特定技能人材サポート事業

SSW Life Supports

人材の受入、就労、定着をサポートします。

MTT Japanは、出国在留管理庁(入管)長官に登録を許された「登録支援機関」として、企業の採用する特定技能人材の受入、就労、定着をサポートいたします。

特定技能人材を雇用する企業(受入機関)は、採用にあたり「特定技能外国人支援計画書」の作成、実施が求められます(下記をご参照ください) 。

特定技能外国人支援計画の内容

1 雇用契約や日本で行える活動内容など、事前ガイダンス実施(3時間程度)

在留資格(ビザ)申請前。対面/テレビ電話/Skype等で本人確認が必要なため、郵送やメールのみは不可です。
※母国語の対応が必要なためサポートいたします。

2 出入国時に空港などへの送迎

出国時は保安検査場の前まで同行、入場の確認が必要です。

3 住宅確保の支援

保証人の確保、1人当たり7.5平方メートル以上の居室面積が求められます。

4 生活に必要な契約の支援

金融機関の口座開設、水道、電気、ガスなどライフラインや携帯電話の契約などをサポートします。

5 生活オリエンテーションの実施(少なくとも8時間以上)

生活一般、行政手続、相談・苦情の連絡先、外国人材の対応が可能な医療機関、防災・防犯・急病など緊急時対応、出入国・労働法令違反など法的保護など生活に関するオリエンテーションを実施します。オリエンテーション後に確認書に署名します。
※母国語の対応が必要なためサポートいたします。

6 日本語を学習する機会の提供

日本語教室、自主学習教材、Eラーニング講座などの情報を提供します。

7 相談・苦情に対して遅滞なく適切に対応

平日のうち3日以上、土・日のうち1日以上、相談しやすい就業時間外などにも対応できる体制が必要。対応は相談記録書に記録します。行政機関へ相談や通報した場合は、支援実施状況の届出書にも記載します。
※母国語の対応が必要なためサポートいたします。

8 日本人との交流の促進支援

必要に応じ、地域住民との交流や地域の行事、自治会等の案内や参加手続をサポートします。

9 非自発的離職時の転職支援

次の就職先(受入機関)の情報提供、ハローワーク推薦状の作成など。求職活動のための有給休暇、離職時に必要な行政手続きの情報提供は義務。

MTT Japanが、責任をもって次の就職先のマッチングを行います。

10 外国人材と監督をする方と定期的に面談(対面で3ヶ月に1回以上)

定期面談報告書を作成します。
労働関連法令違反時に行政機関へ通報。
※母国語の対応が必要なためサポートいたします。

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *

サービス内容

● フルパッケージサービス(人材紹介+ビザ取得+受入、就労、定着サポート)
● 人材サポートサービス:採用が決定している人材の受入、就労、定着サポートのみ行います。